楽天でふるさと納税！ワンストップ特例の申請方法&困ったときの対応法

人気No.1記事「ふるさと納税の返礼品 還元率ランキング」を見る

この記事を読めば、ワンストップ特例制度を理解し、あなたもワンストップ特例制度を使ってふるさと納税できるようになります。

また、楽天でふるさと納税をするやり方は、こちらの記事で説明しているので参考にしてみて下さい。

▼関連記事
→スクショで解説!ふるさと納税を楽天でするやり方6ステップ!寄付からワンストップ特例手続まで

ふるさと納税のワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度の概要

ワンストップ特例制度の正式名称は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」といいます。

ワンストップ特例制度とは確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。

総務省のホームページでは、次のように説明されています。

確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。

出典：ふるさと納税トピックス一覧＞制度改正について -総務省

なお、ワンストップ特例制度と確定申告では、控除される金額は同じなので、どちらのやり方を選んでも問題ありません。

ワンストップ特例制度の仕組み

ワンストップ特例制度は、寄付先の自治体と寄付者の住民票が置いてある自治体が連携することで、翌年の税金が控除されるという仕組みです。

図にすると、以下のようになります。

画像：ふるさと納税トピックス一覧＞制度改正について -総務省

ワンストップ特例制度のメリットとデメリット

ワンストップ特例制度のメリットとデメリットは、次のとおりです。

ワンストップ特例制度を利用した方が良い人

次のような人の場合、手続きがかんたんになるので、ワンストップ特例制度を利用することをオススメします。

また次のような人は、確定申告が必要なため、ワンストップ特例制度は利用できません。

次に、ワンストップ特例制度の申請のやり方を説明します。

損しないための「ふるさと納税の返礼品 還元率ランキング」

楽天ふるさと納税で寄付時のワンストップ特例制度の申請方法

ワンストップ特例制度の申請のやり方は、次の4ステップです。

ここで説明するワンストップ特例制度の申請方法は、ふるさと納税共通のやり方です。

そのため、楽天ふるさと納税以外のふるさと納税サービスで寄付した場合でも、このページで説明しているやり方でワンストップ特例制度の申請ができます。

他のふるさと納税サービスで寄付手続きをした方も、次の手順に従ってワンストップ特例制度の申請をやってみてください。

それでは、4ステップを順番に説明していきます。

1.ワンストップ特例制度の申請書を用意する

ワンストップ特例制度の申請には、次の3種類の書類の提出が必要です。

ワンストップ特例制度の申請書（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）

まずワンストップ特例制度の申請書である、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を手元に用意します。

楽天のふるさと納税で寄付を申し込む際に、ワンストップ特例制度の申請書の送付を「要望する」に チェックを入れた場合、寄付先の自治体からこの申請書が住民票の住所に送られてきます。

「ワンストップ特例制度の申請書の送付について」の選択画面

申請書と受領書が送られてくるタイミングは、各自治体によって違うので、寄付先の自治体のページをご確認ください。

たとえば、宮崎県都城市の場合は次のように書かれています。

■ワンストップ特例申請書
申請書を受領書と一緒にお送りしますので、必要情報を記載の上返送してください。

なお、ワンストップ受付書につきましては、受付後メールにてお送りいたします。

出典：宮崎県都城市　-楽天ふるさと納税

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を無くしたり、自治体から届かない場合は、次の総務省のページからダウンロードしてご利用ください。

▼ワンストップ特例制度の申請書のダウンロード
→寄附金税額控除に係る申告特例申請書　-総務省

2.申請書に記入する

申請書の用意ができたら、次の記入例を参考に申請書に必要事項を記入します。

画像：かんたん！「ワンストップ特例制度」　-ふるさとチョイス

3.個人番号と本人確認ができる書類を用意する

ワンストップ特例の申請書と一緒に送付する、個人番号(マイナンバー)と本人確認ができる書類を用意します。

必要な書類は、個人番号(マイナンバー)カードの所有状況によって違います。

そのため次の図を参考に、あなたの状況に合わせた書類を用意しましょう。

上の図を、文章で説明すると次のようになります。

それぞれのパターンで必要な書類を説明します。

個人番号カード（マイナンバーカード）を持っている人

個人番号カード（マイナンバーカード）を持っている人は、次の2つの書類を用意します

1. マイナンバーカードの裏面のコピー（マイナンバー確認書類）
2. マイナンバーカードの表面のコピー（本人確認書類）

個人番号カード（マイナンバーカード）を持っている人は、個人番号カードの裏表のコピーのみ用意すれば大丈夫です。

通知カードは持っている人

個人番号カードは持っていないけれど、通知カードは持っているという人は、次の書類を用意します。

1. 通知カードのコピー
2. 次の身分証明書のコピーのいずれか1つ
   • 運転免許証
   • 運転経歴証明書
   • 旅券（パスポート）
   • 身体障害者手帳
   • 精神障害者保健福祉手帳
   • 療育手帳
   • 在留カード
   • 特別永住者証明書

個人番号カードも通知カードも持っていない人

個人番号カードと通知カードのどちらも手元にない人は、次の書類を用意します。

1. 個人番号が記載された住民票のコピー
2. 次の身分証明書のコピーのいずれか1つ
   • 運転免許証
   • 運転経歴証明書
   • 旅券（パスポート）
   • 身体障害者手帳
   • 精神障害者保健福祉手帳
   • 療育手帳
   • 在留カード
   • 特別永住者証明書

4.申請書と必要書類を寄付先の自治体に郵送する

申請書とその他の必要書類がそろったら、寄付先の自治体に以下の書類を郵送します。

ワンストップ特例の申請書は、各自治体への送付が必要です。
5つの自治体に寄付をした場合は、5通の申請書を作成して各自治体に送付します。

送付先

寄付の申込時に、ワンストップ特例制度の申込書の送付を「希望する」を選択した場合、以下のような返信用封筒が送られてくるので、その封筒に書類を入れて投函・郵送します。

画像：イチ / SILFISH LOG @ichi_KakeKaizen

封筒が届いていなかったり、無くしたりした場合は、楽天ふるさと納税の各自治体ページの画面の一番下や会社概要ページに、住所が掲載されているのでその住所に送付します。

自治体の住所の記載例（宮崎県都城市）

画像：宮崎県都城市　-楽天ふるさと納税

締め切り

郵送の締め切りは、ふるさと納税をした翌年の1月10日までです。

2019年にふるさと納税をした場合、2020年1月10日(必着)が提出締切になります。

ワンストップ特例制度の申請書にも、締め切り日が以下のように記載されています。

申告特例対象年の翌年の１月10日までに、申告特例申請事項変更届出書を提出してください。

出典：寄附金税額控除に係る申告特例申請書　-総務省

「ふるさと納税の返礼品 還元率ランキング」で大損せずふるさと納税する

ワンストップ特例制度では所得税は控除されず、住民税が控除される

ワンストップ特例制度の申請方法についてお分かりいただけたと思います。

続いて、申請書の提出後に税金が控除される流れについてみていきましょう。

結論から申し上げると、ワンストップ特例制度を利用した場合は、所得税からの控除は行われず、全額が翌年度分の住民税から控除されます。

ただし控除の総額は変わらず、確定申告した場合と同額が控除されるので、ワンストップ特例制度を利用しようがしまいが金額的な損得はありません。

ここでは、

• ワンストップ特例制度では税務署が関与しない
• ワンストップ特例と確定申告における税額控除のされ方の違い

について解説します。

ワンストップ特例制度では税務署が関与しない

ワンストップ特例制度では、ふるさと納税したことが税務署に通知されないため、所得税の還付がありません。

ワンストップ特例制度を利用した場合と確定申告したときの流れの違いは次のとおり。

確定申告のときは税務署が関与しますが、ワンストップ特例制度では税務署が関与しないことがわかります。

このようにワンストップ特例制度では、所得税の還付を司る税務署が関与しないため、所得税の還付は行われません。

ワンストップ特例と確定申告における税額控除のされ方の違い

ワンストップ特例制度を利用すると、所得税の還付額を含めた全額が翌年度の住民税から控除されます。ここでは確定申告を利用したときとワンストップ特例制度を利用したときの、税額控除のされ方の違いをみていきましょう。

ここではわかりやすく具体亭な例として、総額18,000円の還付を受けるケースで説明します。ワンストップ特例制度と確定申告の税額控除のされ方の違いは次のとおり。

確定申告とワンストップ特例制度どちらにおいても、実際に控除される総額は変わりません。ワンストップ特例では住民税のみから控除されるのに対し、確定申告では所得税と住民税という2種類の税から控除されるという違いがあります。

また所得税と住民税の税額控除は、次のような違いがあります。

• 所得税：お金が銀行振込で戻ってくる（ふるさと納税した年分の所得税が還付される）
• 住民税： 翌年度の税金が安くなる（ふるさと納税した翌年度分の住民税から控除される）

ワンストップ特例制度では銀行振込で受け取るものはありませんが、銀行振込で受け取れる分も含めた金額分、翌年度の住民税が安くなります。

ワンストップ特例制度でも確定申告でも控除の総額は同じですので、どちらかが金銭的に損したり得したりするということはありません。

返礼品選びで大損しない「ふるさと納税の返礼品 還元率ランキング」

よくある疑問と対応方法

ワンストップ特例の申請書が届かない・無くした→ダウンロードする

このようなこともあると思います。

申請書のフォーマットは共通なので、どの自治体に寄付した場合でも使えます。

▼ワンストップ特例制度の申請書ダウンロード
→寄附金税額控除に係る申告特例申請書 -総務省

ワンストップ特例の申請書を提出後に引っ越した→変更届を提出する

という方もいると思います。

変更届の正式名称は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」という書類で、以下の総務省のページからダウンロードできます。

▼ワンストップ特例制度の変更届のダウンロード
→寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書 -総務省

寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書

変更届の書き方

次の記入例に従って、変更内容を記入します。

変更届の記入例

画像：変更届の記入例　-奈良県吉野郡吉野町ホームページより

ワンストップ特例申請書の提出を忘れた場合→確定申告すれば控除される

という方もいると思いますが、大丈夫です。

例えば、2019年にふるさと納税をした場合、ワンストップ特例の提出期限は2020年1月10日(必着)です。

それまでに提出できなかった場合は、2020年2月17日から3月16日の期間に確定申告をすれば、ふるさと納税で寄付した金額の税金が控除されます。

ふるさと納税の確定申告の方法は、次のページで詳しく説明してあるので、参考にしてみてください。

→確定申告について　-楽天ふるさと納税

返礼品と申請書の送付先を分けたい→送付先と注文者情報を分ける

という場合もあると思います。

ワンストップ特例制度の申請書や受領証は、必ず注文者情報の住所に送付されます。

そのため、申請書と返礼品の送付先を分けたい場合は、返礼品の送付先住所を次の方法で変更します。

1.購入手続きをクリック

購入する返礼品を買い物かごに入れたあと、「購入手続き」をクリックします。

楽天ふるさと納税での寄付のやり方は、次の記事で詳しく説明しているので、参考にしてみてさい。

▼関連記事
→スクショで解説!ふるさと納税を楽天でするやり方6ステップ!寄付からワンストップ特例手続まで

2.送付先の「変更」をクリックする

送付先の項目に表示されている、「変更」をクリックします。

スマートフォンの画面

パソコンの画面

3.新しい送付先を選択・追加する

返礼品を送りたい住所が既に登録済みの場合は、登録済みの住所を選択します。

送りたい住所が未登録の場合は、スマホの方は「新しい送付先に送る」を、パソコンの方は「送付先を追加」をクリックして、新しい送付先を追加します。

スマートフォンの画面

パソコンの画面

4.注文を確定する

返礼品の送付先の登録が完了したら、「注文を確定する」をクリックして、手続きは完了です。

これで寄付の受領証・ワンストップ特例制度の申請書と、返礼品を別々の送付先に送ることができます。

ワンストップ特例制度の申請はいつまで？⇒「翌年1/10必着」

ワンストップ特例制度を利用できる条件は「確定申告不要な給与所得者」かつ「寄付先が5自治体以内の人」であることはおわかりいただけたと思います。

では、ワンストップ特例制度はいつまでに申請すればよいのでしょうか？

実は1月1日～12月31日までに行なったふるさと納税について、申請書と必要書類を翌年の1月10日までに必着で郵送する必要があります。

1月10日までに申請を届けられない場合、確定申告が必要なので、締め切りに余裕をもって申請するようにしましょう。

次に、ワンストップ特例制度の申請が、正しく受領されているのかどうかを確認する方法を説明します。

「ふるさと納税の返礼品 還元率ランキング」で更にお得に寄付する

ワンストップ特例申請が正しく受領されているか確認する方法3つ

ワンストップ特例制度の申請が、正しく行われているかどうかを確認する方法は3つあります。

それぞれの確認方法について、説明していきます。

1.「特例申請受付書」で確認する

正常にワンストップ特例制度の手続きが受理された場合、受付書が送られてきます。

受付書の正式名称は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書受付書」といいます。

ワンストップ特例制度の申請書が寄付先の自治体で受理されると、この「特例申請受付書」が郵送、もしくはメールで送られてきます。

ワンストップ特例制度の申請書の一部が切り離されて、送られてくる場合もあります。

参照画像：総務省

実際には、次のような形で届きます。

ふるさと納税のワンストップ特例申請をかなりギリギリにしたもんでちょっと不安だったけどちゃんと受付書が届いて一安心。もう一箇所がまだ来てないけど… pic.twitter.com/RsRGZTmr96

— FuchiAz (@fuchiazdotcom) January 17, 2019

北海道厚真町から、ふるさと納税のいわゆるワンストップ特例制度受付書が届きました。
初めてのふるさと納税だったので、ちゃんとできたか気になってましたがこれで一安心ですわー(*´∀｀) pic.twitter.com/atDXSvdHoa

— マサシ (@gamecomic_sport) January 27, 2019

もし受付書が郵送でもメールでも送られてこない場合は、申請手続きが正しく受付されていない可能性があります。

受付書が届かない場合は、次の手順で自治体へ問い合わせます。

2.自治体に「問い合わせ」て確認する

そのような場合は、寄付先の自治体に問い合わせて確認を行います。

楽天ふるさと納税の各自治体ページの画面一番下に、

• 問い合わせ先の担当部署
• 電話番号
• メールアドレス

などの問い合わせ情報が掲載されています。

たとえば、宮崎県都城市の場合は次のような記載があります。

例：宮崎県都城市

画像：宮崎県都城市　-楽天ふるさと納税

掲載されている問い合わせ先に、電話かメールで「ワンストップ特例制度に申し込みをしましたが、受領書がまだ届いていません。ワンストップ特例の受領は行われていますでしょうか？」という内容の問い合わせをしましょう。

問い合わせの際には、次の情報を伝えると確認がスムーズに進みます。

• 名前
• 個人番号（マイナンバー）
• 寄付日
• 返礼品
• 寄付額

次に、住民税決定通知書での確認方法を説明します。

3.「住民税決定通知書」で確認する

ワンストップ特例の申請が正常に行われているかを確認する3つ目の方法は、「住民税決定通知書」で確認するというやり方です。

住民税決定通知書とは、ふるさと納税を行った翌年の5月〜6月頃に、寄付者が住民票を置いている自治体から送付される、住民税の金額を知らせてくれる書類です。

住民税決定通知書に書かれている、税額控除額の合計が「ふるさと納税の寄付額−2000円」と同額、もしくはその額よりも大きくなっていれば、ふるさと納税の寄附手続きは正常に行われています。

住民税決定通知書での確かめ方を、次の例でふるさと納税をしたとして説明します。

1.住民税決定通知書の、次の2つの金額を見つける

まず、届いた住民税決定通知書に記載してある、次の2つの金額を見つけます。

• 税額控除額⑤（市町村）
• 税額控除額⑤（都道府県）

書類のフォーマットは各自治体によって異なりますが、以下のような書類です。

黄緑色とピンク色の囲いがありますが、ここで見るのは、ピンク色で囲ってある金額の項目「税額控除額⑤」です。

出典：はっくるBlog

2.2つの税額控除額を合計する

税額控除額⑤（市町村）と税額控除額⑤（都道府県）を合計します。

今回の例の場合、税額控除額の合計は22,998円になります。

• 税額控除額⑤（市町村）：13,798円
• 税額控除額⑤（都道府県）：9,200円
• 合計：22,998円（9,200円＋13,798円＝22,998円）

合計額の22,998円が、控除されている税金の金額になります。

3.控除額の合計額と「ふるさと納税の寄付額−2000円」の金額を比較する

控除額の合計額が「ふるさと納税の寄付額−2000円」と同額、もしくは大きくなっているかを確認します。

今回の例の場合、控除額の合計額は22,998円です。

そのため、「ふるさと納税の寄付額−2000円」の金額が22,998円と同額、もしくは22,998円よりも大きくなっていれば、ワンストップ特例制度を利用してふるさと納税の寄付手続きが正常に処理されたことになります。

実際に計算すると、寄付額の20,000円よりも金額が大きくなっているので、正常にワンストップ特例制度が受理されて、税金が控除されていることがわかります。

• ふるさと納税の寄付額−2000円 ＝ 22,998円-2,000円 = 20,998円→寄付額の20,000円よりも大きくなっている

と、思われた方もいるかもしれません。

もし、「ふるさと納税の寄付額−2000円」の金額が、控除額の合計額よりも少なくなっている場合は、自治体でワンストップ特例の受付処理が正しく行われていない可能性があるので、寄付先の自治体に問い合わせてみましょう。

実際に2018年分のふるさと納税において、ワンストップ特例の手続きミスが沖縄県東村の自治体で発生し、746人が控除されていないこともありました。

沖縄県東村の2018年分ふるさと納税に伴うワンストップ特例制度で、寄付をした人が住む市町村へのデータ送信ミスがあり、対象者945人中746人が控除を受けられなかったことが7日、分かった。

出典：ふるさと納税746人が控除を受けられず　沖縄・東村、データ送信ミス　-Yahoo!ニュース

自治体でミスが起こる可能性もあるので、計算が合わない場合は、寄付先の自治体に問い合わせてみましょう。

「ふるさと納税の返礼品 還元率ランキング」でお得な自治体の返礼品を見つける

まとめ： ワンストップ特例制度を利用して、楽にふるさと納税しよう

ワンストップ特例制度の仕組みと申請のやり方、よくある疑問と対応方法、受領されているかを確認する方法について解説しました。

ポイントは次の通りです。

ワンストップ特例制度は確定申告が不要なので会社員やアルバイト、公務員などの人にとって便利な制度です。

一度手続きをしてみるとかんたんで便利なので、ぜひワンストップ特例制度を利用してふるさと納税してみてください。

また、楽天でふるさと納税をする際に、楽天ポイントを最大28倍にする裏技を次の記事で紹介しているので、ふるさと納税で損したくないあなたは、ぜひ参考にしてみて下さい。

【人気No.1記事】「ふるさと納税の返礼品 還元率ランキング」

▼関連記事
→楽天ふるさと納税＋3キャンペーンで楽天ポイントを最大28倍にするやり方